| 種類 |
著書、学術論文、テーマ等の名称 |
単著、
共著等の別 |
発行又は
発表の年月 |
発行又は発表
雑誌等又は発表
学会等の名称 |
該当頁 |
PDF |
| 著書：編纂書 |
商業の発展 |
共著 |
1978年4月 |
法律文化社 |
88-P-104 |
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| 要旨： 明治初期から現代までのわが国における商業の発展を理論的・歴史的に把握し、商業政策との関連において分析し、商業の運動と本質、現状、限界について理論的に検討するとともに現代の消費と消費者行動について考察した。(担当…第5章商業の限界) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
日本の産業構造とマーケティング ―産業別マーケティング・メーカー編― |
共著 |
1980年6月 |
新評論 |
94-125 |
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| 要旨： 巨大企業の最大限利潤を志向する種々のマーケティング戦略が流通機構や商業の存立に様々な影響をおよぼしているが、それが各産業部門においてどのようになっているのか、各々の産業部門で巨大企業のマーケティングはどんな特徴を示しつつ展開されているのかをわが国の主要な産業部門を取り上げ、その現状について分析、考察した。(担当:第4章 石油とマーケティング) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
講座 現代日本の流通経済 第2巻 現代日本独占のマーケティング |
共著 |
1983年10月 |
大月書店 |
85-102 |
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| 要旨：巨大企業のマーケティング活動も、産業部門によってその対応が異なること、今日的マーケティングの歴史的・段階的特徴を明らかにすること、わが国巨大企業のマーケティングの日本的特質を抽出するために、わが国の主要な産業部門における巨大企業のマーケティング諸活動の実態を分析、マーケティングの基本的特徴を明らかにした。(担当:第3章生産財独占のマーケティングB石油) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
流通構造とマーケティング・チャネル |
共著 |
1985年5月 |
ミネルヴァ書房 |
64-90 |
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| 要旨：独占段階の流通過程においても商業は様々な形で存在しているが、その形態はいかなるものか、そして総体としての流通過程はどうなっているのか、を分析するために、巨大生産企業と巨大流通企業、中小流通企業の構造的分析と、それらの相互関係とビヘイビアを具体的に分析した。(担当:第4章 百貨店の戦後急復興の歴史的分析) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
消費者被害の救済 |
共著 |
1987年-月 |
晃洋書房 |
159-197 |
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| 要旨：社会経済の構造変化につれて消費者被害のタイプも商品の品質や機能および安全性などに関するものから契約、販売、サービスなどに関するものが中心となってきたが、わが国の消費者保護の種々の法律や諸規制の対象外の新しい消費者被害が続出している。そこで、現在の消費者被害の実態をみ、現行の種々の法規制の限界や問題点を明らかにするとともに、今後の救済のあり方を示した。(担当:第5章 独占禁止法と消費者保護) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
転換期の流通経済 第3巻 マーケティング |
共著 |
1989年5月 |
大月書店 |
74-87 |
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| 要旨：急激に進んだ国際化、コンピュータ利用による生産の技術的諸条件の整備、流通部門にまで進展した情報化によって、1980年代のわが国経済は急激に変貌したが、特に製品の多様化・多ブランド化で消費者ニーズが変化、マーケティング活動を大きく変化第5章 総合商社、第6章 大規模小売商業と中小小売商業問題、第7章 商業排除と流通機構の変化、第8章 巨大産業の流通支配させた。こうした状況のもとで、巨大企業のマーケティング諸活動がどのように変化してきているのか主要な産業をとりあげるとともにマーケティングの環境要因についても分析した。(担当:第2章 日本企業のマーケティングガソリン) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
現代商業研究序説 |
単著 |
1989年5月 |
ナカニシヤ出版 |
総頁212頁 |
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| 要旨：商業経済論の基本的使命は、商品流通を担当する商業の、その時々の特徴、形態、機能などを分析、解明することにある。ところが、資本主義社会においても自由競争段階と独占段階ではそのあり方も異なっている。そのために、商業の概念は種々に規定され、種々の見解が唱えられてきている。そこで、現代商業の本質を規定するために資本主義社会における商業の特徴、形態、機能などについて理論的、歴史的、実証的に検討し現代商業の分析視角を明らかにした。 第1章商業資本の理論、第2章 商業利潤と流通費用、第3章 流通機構の発展と商業の分化、第4章 商業大規模化の論理 |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
商学総論 |
共著 |
1991年4月 |
晃洋書房 |
1-30 |
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| 要旨：市場経済の実態と全貌を理論的、実証的に解明することが「商学」の任務であるが、現在では、経済の国際化、情報化の進展により「商学」が対象とする領域がますます拡大してきている。そこで、複雑かつ高度化された市場経済の実態と全貌を正しく理解するために、商学体系化の一つの試みとして現代の商業現象をあらゆる観点から理論的、実証的に検討した本書の中で、現代商業を分析するための商業理論を紹介、検討した。(担当:第1章 商業論) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
現代の流通問題 |
共著 |
1991年6月 |
東洋経済新報社 |
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| 要旨：日米構造協議の大きな焦点の一つであったわが国の流通構造の閉鎖性、複雑性をめぐる議論は今なお続いているが、これに対してわが国の流通政策がいかにあるべきか、どうずれば競争促進的な流通構造になるのか、を検討した本書の中で、種々の商品のころにあるのかを、巨大生産業の流通過程への個別的な介入の方法と実態についてみるとともに、閉鎖性をもたらす他の要因として情報化、企業集団内取引について検討した。さらに、輸入品の流通経路についても検討を加えた。(担当:7章 流通経路の閉鎖性P.120〜142) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
マーケティングと消費者行動 |
共著 |
1992年6月 |
ナカニシヤ出版 |
7-22
76-89
90-109 |
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| 要旨：マーケティングは大企業の対市場行動とつかまえられるが、市場を構成するのは「消費者」である。そこで、市場行動、すなわち消費者の購買行動、意識を前提としながら、どのように市場に対応しようとするのかを、理論的に分析、検討した。(209頁)(担当部分:第1章マネジリアル・マーケティングの成立、第5章マーケティング計画と組織、第6章マーケティング戦略) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
現代商業の構造と政策 |
共著 |
1992年9月 |
ナカニシヤ出版 |
7-26
27-47
48-72 |
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| 要旨：商業の発展と商業政策とは密接な関係があり、政策のあり方次第で商業構造そのものに大きな変化が現れてきている。例えば、戦前には百貨店対中小小売商業との調整による保護政策、戦後、高度成長期までの保護政策、それ以後の流通近代化、流通合理化政策による政策の保護的色彩の後退など、商業構造と商業政策との関連はいわば「商業の発展史」としても捉えることができる。そこで商業の発展と政策との関連を歴史的に明らかにした。(208頁)(担当部分:第1章現代商業の理論と構造、第2章昭和初期の小売商業と第1次百貨店法、第3章第2次百貨店法制定の必然性) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
現代日本の産業別マーケティング |
共著 |
1994年8月 |
ナカニシヤ出版 |
11-16
16-33
65-77 |
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| 要旨：マーケティングは基本的には大規模消費財製造企業の市場対応、市場創造行動といえるが・今日ではその概念が拡張理解され、営利組織のみならず非営利組織までがその技法を応用している。そこで、本書では製造業、流通業、サービス業、レジャー産業、非営利組織の各産業がどのような市場対応行動を展開しているのか、その現状把握を試みた。(310頁)(担当部分:第1部第1章2マーケティング計画、第1部第1章3マーケティング戦略、第2部 第2章生産財部門のマーケティング―石油産業― |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
最新 商学総論 |
共著 |
1995年5月 |
中央経済社 |
140-149 |
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| 要旨：現代の商業、流通の課題を、原因と結果、主体と環境から現実的に捉えるために、従来の流通機構を基準とする視角、流通機能を基準とする視角、商品を基準とする視角、というオーソドックスな方法に加え、経営を基準とする視角、法律を基準とする視角、エコロジーを基準とする視角、商業政策(流通政策)を基準とする視角から総合的に現代の市場経済のシステムを分析、検討した。(286頁)(担当部分:第2章第4節小売業の位置と機能R46〜53、第6章第1節流通革命と中間商人排除論の再考) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
現代日本の商業構造 |
共著 |
1995年11月 |
ナカニシヤ出版 |
3-22 |
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| 要旨：1970年代以降の4半世紀、日本経済は高度成長の終焉、低成長期への移行、円向不況、ハプル経済、ハブル崩壊による不況とめまぐるしく変化した。商業部門でも、大規模小売店舗法の成立、内外圧による規制緩和への変化、中小小売商業の大幅な減少傾向、など、大きな変化が出ている。そこで、主に大規模小売商業形態を中心にここ4半世紀の商業の戦略展開、構造変化をみることが、現在商業部門に山積している問題解決に役立つであろうとの認識から、商業の実態を分析、検討した。(211頁)(担当部分:序章現代商業分析の基礎理論) |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
日米の流通イノベーション
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共著 |
1997年9月 |
中央経済社 |
167-188 |
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| 要旨：「第2次流通革命」とまで呼ばれる日本の流通システムの大規模な変化が進行しているが、この様々な変化は流通システム自身の編成原理の転換を意味する。そこで、日本の製造企業や流通企業の流通イノベーションの分析、このイノベーションの業界における水平的および垂直的連鎖とアメリカの流通イノベーションと流通システムの構造的変化を検討する本書において、第7章「商店街の現状と街づくり」を担当し、中小商業や商店街の衰退の現状を論じた上で、商店街活性化施策と各地における街づくりの事例を紹介、検討した。 |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
現代経営学序説 ―その今日的課題への導きの糸として― |
共著 |
1997年10月 |
同文舘 |
87-112 |
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| 要旨：混沌とした現代の経済社会において企業経営はいかなる変化を遂げてきているのであろうか、という基本的視点をもとに、この20〜30年間の企業経営の変化を概観し、現在および近い将来における課題への対応を分析検討するという本書において、第4章「メーカーのマーケティング戦略に何が起っているのか」を担当し、企業経営におけるマーケティングの重要性、マーケティング戦略の諸形態を概説し、産業別のマーケティング戦略の変化の実態を自動車産業、家電産業、石油産業の事例をもとに分析検討した。 |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
経営の組織と情報システム |
共著 |
1999年4月 |
ナカニシヤ出版 |
74-93 |
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| 要旨：企業を取り巻く環境は常に厳しく経営の管理は容易ではないが、その経営管理能力は実践のなかで学び取れ、というのが一般的である。しかしアンリ・ファヨールは管理能力は学校で学び、その後実践現場で学ぶものだと言っている。その基本的考え方に同調し、本書では大学で学ぶ管理能力一般を示すとともに、実践現場で学ぶための枠組みを提案したが、そのなかで、第５章「マーケティング論」を担当し、マーケティングの概念、戦略を詳述した。（ |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
「商学概論」(共編著) |
共著 |
2000年1月 |
晃洋書房 |
1-25 |
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| 要旨： 市場経済を活性化するにあたり、市場経済とは具体的に何を意味し、どのような内容であるのか、その実体と全貌を解明することはきわめて難解なことであるが、経済社会における相互交流関係である市場経済を、直接の研究対象としてきたのが「商学」であり、拡大する商学現象をあらゆる観点から理論的、実証的に明らかにし、規制緩和がいかなるシステムを生み出し、改革されねばならない課題、問題は何なのかを明らかにしようとした本書のなかで、第1章「流通論」を担当した。 |
| 参照リンク： |
| 著書：編纂書 |
マーケティング ―産業別アプロー― |
共著 |
2000年4月 |
ナカニシヤ出版 |
8-33 |
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| 要旨： アメリカで生まれ育ったマーケティングが日本に本格的に導入されてから約半世紀になるが、その間、日本的にうまく使われ、わが国経済の高度成長に大きく貢献してきた。しかしながら、経済が低成長化するにつれ、環境問題が取り上げられるようになると、いわゆる「買わせろ、使わせろ、捨てさせろ」という大量生産、大量販売、大量消費型のマーケティングに対する批判が現われるようになっただけでなく、非営利組織までもがその理論や戦略を応用するようになってきた。そこで、そのような現実を鑑み、産業別マーケティングの特徴を明らかにしようとした本書のなかで第1章「マーケティング計画と戦略」を担当した。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
独占的小売商業の歴史的発展過程 |
単独 |
1981年6月 |
日本商業学会中部部会 (名城大学) |
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| 要旨：小売商業独占の端緒形態が百貨店として捉えられていることから、小売商業独占の生成を百貨店の生成に求め、わが国百貨店の戦前期における発展に小売商業独占化の方向を求め整理・報告した。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
戦前の百貨店の発展と消費構造 |
単独 |
1981年9月 |
日本消費経済学会中部部会(名城大学) |
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| 要旨：関東大震災から旧百貨店法成立までの間の百貨店対中小小売商業問題を中心に、当時の消費構造を家計調査報告から整理し、百貨店の取扱商品の拡大が消費者行動に大きな影響を与えたことを報告した。なお報告の概要は日本消費経済学会会報第3号『80年代の消費をめぐる諸問題(2)』に所収されている。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
商業独占分析の一視点 |
単独 |
1981年9月 |
日本消費経済学会第6回全国大会(中村学園大学) |
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| 要旨：小売商業独占化の傾向を、大正末期から昭和初期のわが国の消費構造との関連において、特に百貨店の大衆化を取り上げ、小売市場の基本的性格を克服する具体的方策について報告した。なお報告の概要は日本消費経済学会会報第3号『80年代の消費をめぐる諸問題(2)』に所収されている。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
石油行政と消費者問題 |
単独 |
1985年6月 |
日本消費経済学会第10回全国大会(名古屋経済大学) |
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| 要旨：70年代の二度にわたる石油ショックによってわが国のエネルギー、石油政策は大きく転換したが、それにともない石油企業も経営戦略を大きく転換している。しかしながら、国家の政策の転換や石油企業の市場行動の変化が、必ずしも消費者利益を優先させているものではないことを、価格問題を中,心に報告した。尚報告は日本消費経済学会r現代日本の消費生活』に「石油行政と消費者問題」として所収されている。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
商業経済学の対象と方法 |
単独 |
1985年6月 |
日本商業学会中部部会(名城大学) |
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| 要旨：流通論の"新たなパラダイム"がさかんに議論さ |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
彦根縫製業産地診断報告書 |
単独 |
1986年-月 |
滋賀県商工労働部 中小企業指導課 |
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| 要旨：わが国におけるファンデーション生産の一つの大きな産地を形成している彦根市における縫製業の実態と現状、将来性、方向性などについてアンケート調査、現地調査を基に報告書としてまとめた。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
マーケティングと消費者問題 |
単独 |
1987年12月 |
日本消費経済学会中部部会(中京大学) |
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| 要旨：巨大企業のマーケティングによって様々な消費者問題がもたらされているが、特に価格に関する問題は表面には現れにくく消費者が無意識のうちに被害を受けることが多い。そこで、巨大企業の価格維持や価格管理のための諸戦略について分析し、これらが大きな消費者問題になりうることを指摘した。れているが・そのためには新たなパラダイムが少なくともその 部分は継承することになるであろう従来の商業論、マーケティング論を再検討する必要がある。しかし従来の議論は対象領域があいまいなままになされてきている。そこで、まず商業論の固有の対象領域を明確にするためにr商業経済学」の分析対象、研究方法などについて整理、報告した。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
石油製品の流通機構と価格体系 |
単独 |
1988年7月 |
日本商業学会中部部会(岐山会館) |
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| 要旨：87年以降の石油政策の特徴の大きな一つは"石油産業の自由化"である。そのために生産部門の整備は勿論のこと、従来殆ど手掛けられていなかった流通部門についても整備計画や種々の規制の撤廃によって整備の段階へと移行しようとしている。そこで、現在の石油製品の流通機構と価格について整理し、今後の方向性について報告した。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
名古屋地区先物市場研究会報告書 |
単独 |
1988年9月 |
名古屋地区先物市場研究会 |
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| 要旨：中部地域における商品取引所の今後のあり方について、統合化、業務処理の集中化、電算機の共同利用などについて・その可能性と具体的な方向性についてまとめた。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
彦根地域商業近代化地域計画報告書(基本計画) |
単独 |
1990年3月 |
彦根地域商業近代化委員会 |
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| 要旨：彦根地域の商業近代化の方向について、彦根市における小売商業、卸売商業、観光事業、消費者の購買行動、消費や街づくりの意識などのアンケート訳査や実態調査を基に基本計画をまとめた。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
小売商業の発展と法規制 |
単独 |
1991年12月 |
日本流通学会中部部会 |
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| 要旨：小売商業の発展過程において法規制など、いわゆる商業政策は大きな影響を与える。特に戦目リ期においては百貨店の急成長をある程度抑えることで中小小売商業の経営を支えた。ところが、百貨店は法規制を巧みに逃れながら事業を拡大した。戦後においても、百貨店法の網の目をスーパーは巧みに逃れることで疑似百貨店問題を引き起こした。そして大店法のもとではミニスーパー、コンビニエンスストアヘの進出を図るなど、法規制により規制されているにも関わらず大規模小売商業は事業を拡大し続けている。その実態を戦前から80年代後半までを歴史的にみ、問題を指摘した。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
マーケティング・チャネルの閉鎖的性格 |
単独 |
1992年10月 |
日本流通学会第6回全国大会(於:熊本商科大学―現熊本学園大学―) |
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| 要旨：マーケティング・チャネルは巨大製造企業が個別に独自に、人為的、計画的に構築する独自の商品流通経路である。したがって、最初から閉鎖的性格をもつのがふつうである。そこで、現在最も閉鎖的なチャネルを構築していると見られる自動車産業ではディーラー制度の実態と問題点を、家庭電器産業では系列販売店への政策転換、石油産業では特にガソリン流通におけるPOSシステムのオンライン化を通しての系列強化の実態を明らかにし、マーケティング・チャネルがメーカーの長期安定的最大利潤獲得の大きな柱の一つになっていることを明らかにした。なお、報告の概要は日本流通学会年報km6「流通」に所収されている。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
規制緩和と石油産業 ―ガソリンを中心に |
共同 |
1997年1月 |
日本商業学会中部部会(於:東山会館) |
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| 要旨：石油産業の規制緩和(いわゆる石油産業の自由化への移行)は実質的に87年度から順次実行されてきており、石油産業に関する主な規制は1996年3月末の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止によって、ほぼ全面的に緩和されたといえる。この狙いは種々の規制を緩和し、石油産業を市場メカニズムを通じて活性化させ、石油産業の体質を強化することにあった。さらに、製品価格の国際価格体系への移行も意図していた。ところが、この特石法の廃止以前から末端小売市場では国際価格体系への移行を先取りする形で、製品価格の低下傾向が現れてきていた。そうした中で、石油産業に関する規制の種類やその内容がいかに変化してきたのか、そして今後石油産業はいかなる課題をもちいかなる方向へ進むべきかについて検討、報告した。 |
| 参照リンク： |
| 口頭発表：研究発表 |
現代消費・生活経済辞典 |
共同 |
1997年1月 |
税務経理協会 |
285
410 |
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| 要旨：消費(生活)経済を核として、広く人間生活の充実発展を図るに必要な関連用語を消費者の行動面からも焦点を合わせて簡潔・平易に意を用いて、人間生活において、賢い消費者・生活者の日常の伴侶として必携を目標として編集された本辞典において、「調査票」、「面接法」の2項目を担当し執筆した。担当項目ページ「調査票」、「面接法」。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
商業資本に関する諸問題 |
単著 |
1977年2月 |
天白学生論集 第1号 |
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| 要旨：商業資本は社会総資本の一部として価値・剰余価値の実現を専門に担当し、その割合に応じて利潤の分配を受ける。それは、商業資本の自立化による社会的分業の結果、具体的には流通時間の短縮、流通費用の節約を通して平均利潤率を上昇させるからにほかならない。ここに商業資本自立化の必然性及び根拠が求められること、さらに商業利潤と流通費用との関連について理論的に分析した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
マーケティング展開についての一試論 |
単著 |
1977年6月 |
経営管理 第235号 |
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| 要旨：巨大企業の市場シェア獲得のための新しい販売戦略として今世紀の初めに登場し、主として流通過程を中心に展開されたマーケティングは、資本主義の発展に即応しながら発展した。しかもそれは、最大限利潤を追求する巨大企業自らの価値実現のための種々の方策として次第に充実したものとなり、生産過程、社会・経済環境へもその対象領域を拡大しながら発展した。その各段階における各々の特徴について分析した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
戦前小売商業独占の一考察 |
単著 |
1981年8月 |
名城商学 第31巻1号 |
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| 要旨：百貨店は取扱商品の拡大、店舗面積の拡大など、いわゆる大規模化することによって消費の小規模性・個別性を克服、さらに支店や分店の設置、出張販売などによる地方進出によって消費の分散性を克服するなど、その独占的地位を構築しようとする。しかもその過程で、特に中小小売商業との対立は大きな社会問題となって発現するが、このような資本間競争は百貨店の独占化をより促進することとなったことを歴史的に分析した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
小売商業独占化の一分析 |
単著 |
1983年11月 |
彦根論叢 第222・223号 |
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| 要旨：独占段階の商業の一つの特徴は商業独占化の傾向である。しかし小売部門は小売市場の基本的性格に規定され一般的には小規模である。しかしそれでは商業資本自立化の意義が著しく減退する。そればかりではなく、商業間競争において有利な地位を占めるためにも大規模化するのは資本の本性でもある。そこで小売商業独占化への方向が小売市場の基本的性格を克服する過程にあることを百貨店の発展を通して歴史的・理論的に分析した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
戦時統制下の中小商業 |
単著 |
1984年11月 |
彦根論叢 第228・229号 |
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| 要旨：戦時期の商業に関する種々の政策、特に、企業整備による転・廃業、さらに、戦災による物理的破壊によって多くの商業者数の減少をみた。それに対して、当時の大規模小売商業であった百貨店は、国家の政策に便乗しながら種々の経営戦略で資本を蓄積していた。その結果、戦後の小売商業部門において一部の大規模商業と多数の中小商業という二重構造をもたらすこととなったが、その要因が戦時経済期の商業政策にあったことを分析した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
商業論の一方法 |
単著 |
1986年6月 |
彦根論叢 第238号 |
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| 要旨：わが国の商業学説の中で、伝統的な商業学とは明らかに異なり意思性の有無によって商業経済学と商業経営学が成立しうることを明らかにされたのは谷口吉彦氏であったが、谷口氏が従来の商業学の内容と体系を整理、再編成して新しい理論体系としての「商業経済学」を構築された必然性について、谷口吉彦氏の業績を中心に分析し、あわせて商業論の一つの分析視角について検討した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
我が国石油先物市場開設の可能性について (上) |
単著 |
1988年6月 |
商品先物市場 第12巻6号 |
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| 要旨：80年代以降、OPECの市場支配力の低下によって石油価格は石油の先物市場による価格決定に大きく影響を受けるようになってきているが、世界有数の石油消費国であるわが国には石油の先物市場はなく、リスクヘッジのためにはその必要性はますます増大しており、わが国も石油先物市場について検討する時期にきている。そこで、わが国の石油産業の現状を分析し、石油先物市場開設の可能性について検討した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
我が国石油先物市場開設の可能性について (下) |
単著 |
1988年7月 |
商品先物市場 第12巻6号 |
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| 要旨：80年代以降、OPECの市場支配力の低下によって石油価格は石油の先物市場による価格決定に大きく影響を受けるようになってきているが、世界有数の石油消費国であるわが国には石油の先物市場はなく、リスクヘッジのためにはその必要性はますます増大しており、わが国も石油先物市場について検討する時期にきている。そこで、わが国の石油産業の現状を分析し、石油先物市場開設の可能性について検討した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
現代流通と商業経済論 |
単著 |
1988年7月 |
「経済論叢」第142巻1号 |
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| 要旨：近年、現代流通の新しい分析枠組みを構築するために流通経済論や流通論が提唱され、従来の商業経済論や商業論との間で盛んに議論が展開されているが、商業経済論パラダイムが現代の主要な商品流通の側面を分析する理論的枠組みとして今なお有効であるとするならば、流通経済論パラダイム構築の必要性はないことになる。そこで、商業経済論パラダイムによって現代の主要な商品流通の分析が可能かどうか検討した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
「配給機能論」について |
単著 |
1989年9月 |
彦根論叢 第258・259号 |
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| 要旨：谷口吉彦氏は、社会的に一定の作用を発揮する機能を持つからこそ流通機構が存続すると捉えられ、社会経済的側面から流通機構の機能を分析された。この理論は「配給機能論」として位置づけられている。だが、谷口氏の一連の研究は、一面では「商業論」とも捉えられるし、他面では「マーケティング論」とも捉えられる。そこで、この点を明確にするために、「配給機能論」の分析対象、研究方法について分析、検討した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
地域商業近代化と彦根小売商業の対応 |
単著 |
1990年8月 |
「彦根論叢」第265号 |
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| 要旨：地域商業の近代化、活性化、商店街再開発などは流通近代化政策の主要な柱の一つとして展開されてされ、実施されているわけではなく、各地域の実状に応じて展開されてきた。彦根市においては1989年にこの地域指定を受けて「商業近代化基本計画」を策定した。そこで、彦根地域における商業の現状を分析し、その現状ゆえに策定された商業近代化地域計画の内容について検討した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
現代流通分析の基礎理論 |
単著 |
1991年12月 |
名城商学論集 41-3 |
49-68 |
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| 要旨：現代流通は、商業による商品流通、メーカーによって系列化された商業による商品流通、メーカーの直接販売による商品流通、というように、様々な形態が混在している。そこで、このような混沌とした商品流通を分析する理論も様々にあり、いわゆる「パラダイム」論争が展開されてきていた。しかし、現代流通が「商業」と「配給」とで構成されていると認識する限り、従来の「商業経済論」で十分に現代流通の諸側面を分析、解明できることを論証した。 |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
わが国大規模小売商業の海外進出小史 |
単著 |
1992年12月 |
名学大研究年報 5 |
65-83 |
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| 要旨：近年わが国大規模小売商業の海外進出は、合弁での進出、単独進出など様々であり、進出地域も欧米、東南アジアなどこれも様々である。こうした海外進出は出店、商品の開発輸入、情報収集基地としての役割など様々に機能しているが、全てが成功しているわけではなく、なかには進出地域のオーバーストア現象による競争激化や商慣行の違いへの対応のまずさなどから撤退するケースもみられる。そこで、戦前から現在までのわが国大規模小売商業の海外進出を歴史的に概観し、海外進出に関わる問題点を指摘した。(P.65〜83) |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
マーケティング・チャネル化の理論と実態 |
単著 |
1993年1月 |
名学大論集 社会科学篇 29-3 |
65-86 |
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| 要旨：現在の商品流通では、メーカーによる独自の流通経路の構築が志向されることが多いが、それは、本来自由な存在である商業に商品流通を担当させることにより長期安定的最大利潤の確保が難しくなるという側面があるからである。つまり、個別的流通経路を構築することで個別的メーカーにとっては流通末端までの価格維持が可能になると考えられてきたからであった。そこで、このような、流通末端までの価格維持を可能にしている閉鎖的流通システムをとっている自動車、家電、石油の3つの産業を取り上げ、その実態を解明した。(p.65〜86) |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
名古屋の文化研究会研究報告 餅の文化史 |
共著 |
2002年2月 |
Discussion Paper |
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| 要旨： インターネットや衛星放送、高速交通網の発達などは、遠隔地間の相互交流を活発化させ、広い地域での平準化に大きく貢献するが、一方で、それぞれに地域に昔から受け継がれてきたその地域古来の「分化や風習」に大きな変化をもたらし、地域の文化、特性や独自性を薄め、「画一的な風習や分化」を形成することにもつながっていく。これを「現代化」と捉えるなら、こうした「現代化」が如何に地域特有の伝統的分化や風習に影響を与えているのかをみることはきわめて重要なことである。そこで、まず第一として「食文化」を取り上げ、そのなかでも特に郷土色の強く現われる「雑煮」を調査、比較、分析した。（担当部分抽出不能） |
| 参照リンク： |
| 学術論文：その他 |
地域商業政策と街づくり |
単著 |
2006年3月 |
名学大論集 社会科学篇 42-4 |
17-33 |
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| 要旨：昨今街づくり三法見直しの気運が高まっているが、それは法を運用する主体に大きな問題があるように思われる。というのも、この三法の枠組みは、大規模小売商業者の出店申請に対して、まず都市計画法で大型店の出店地域の可否が判断され、出店可能地域について大型小売店舗立地法で出店者に対して店舗の配置や運営方法に関する地域環境上の問題点の対処を求め、地域への配慮を求める、ということであった。しかし、それが有効に機能していないのが現状である。その原因を探るため、街づくり三法までの街づくりがどのように行われたのか、政策の有効的機能はどのようなものだったのかについて検討した。 |
| 参照リンク： |
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